隊員の確保や現場の管理に手いっぱいで、新しい契約先を開拓する時間が取れない。そんな悩みを抱える警備会社は少なくありません。警備の仕事は現場が動き出すと管制も営業も同じ人が抱えることになり、新規開拓が後回しになりがちです。
こうした状況を変える方法のひとつが、営業代行の活用です。警備会社の営業代行とは、施設警備や交通誘導、イベント警備などの契約につながる新規開拓を、外部の営業会社に任せる形を指します。自社の人員を増やさずに、施設管理会社や建設会社、イベント主催者への新しい接点を作れる点が特徴です。
この記事では、警備会社が抱える営業の課題から、営業代行を使うメリット、費用相場、自社に合う会社の選び方までを整理します。実際の支援事例や、成果を出すために発注側が押さえておきたい点もあわせて解説します。
自社で営業担当を採用して育てる方法もありますが、新規開拓の部分だけを外部に委ねて、既存の現場運営に集中するという選択肢もあります。BtoBのアウトバウンド営業に特化した「カリトルくん」は、月額10万円からの固定報酬型で、業界ごとに担当者を割り当てて新規商談を作る支援を行っています。
警備会社の営業代行が解決する課題
警備会社の営業代行とは、警備契約につながる新規開拓の実行部分を外部の営業会社に任せる仕組みです。
警備業は人材の確保と現場の運営に負荷が集中しやすく、営業活動が構造的に手薄になりやすい業種です。ここでは、多くの警備会社が共通して抱えている課題を整理します。
営業専任を置けない
警備会社の多くは、営業を専任で担当する人員を確保できていない状態にあります。管制業務や隊員のシフト調整、教育、現場対応に人手が割かれるため、新規開拓は経営者や幹部が空いた時間に行うのが実情です。
問題は、この体制では営業活動が安定しないことにあります。現場でトラブルが起きたり、大型の案件が動き出したりすると、その期間は新規のアプローチが完全に止まります。数ヶ月間まったく開拓していない期間が生まれ、契約が切れたタイミングで慌てて動き出すという流れを繰り返してしまうのです。
新規開拓は、一定量のアプローチを継続してはじめて成果が積み上がります。月に数十件だけ電話をかけて手応えがないと判断し、そこで止めてしまうケースも多く見られます。継続できないこと自体が、成果が出ない原因になっているのです。
採用によって解決しようとしても、営業経験のある人材を警備業で確保するのは簡単ではありません。採用と教育に時間をかけた結果、定着せずに振り出しに戻るという話もよく聞かれます。
下請け案件への依存
もうひとつの課題が、元請けからの下請け案件に売上の大半を頼っている構造です。大手警備会社やゼネコン、施設管理会社から流れてくる仕事を受けるだけの状態が続くと、自社で受注量をコントロールできません。
下請けの立場では、単価も自社で決めにくくなります。元請けの取り分が差し引かれた金額で受けることになるため、同じ人員を動かしても手元に残る利益は薄くなります。隊員の賃金を上げたくても原資が作れないという悩みは、この構造から生まれています。
さらに深刻なのは、元請け側の事情ひとつで仕事量が変動する点です。建設案件の減少や、元請けが別の協力会社に切り替えるといった判断があれば、翌月から稼働が大きく減ることもあります。自社ではどうにもできない要因に売上が左右される状態は、経営として不安定です。
この構造から抜け出すには、施設のオーナーや管理会社、イベント主催者と直接つながる取引先を自分たちで増やしていく必要があります。
入札や相見積もりの単価競争
公共施設や大型の施設警備では、入札や相見積もりで発注先が決まる場面が多くあります。このとき、価格以外の判断材料を相手に渡せていないと、金額の勝負だけになってしまいます。
複数社が同じ仕様書に対して見積もりを出す状況では、教育体制や有資格者の配置、緊急時の対応力といった違いが伝わりにくくなります。結果として最も安い金額を提示した会社が選ばれ、受注できても利益が残らないという事態が起きます。
この状況を避けるには、案件が公募される前の段階で担当者と接点を持ち、自社の強みを理解してもらっておくことが重要です。すでに関係ができている会社と、書類だけで判断される会社とでは、同じ金額を提示したときの評価が変わります。
新規開拓を続けたいけれど人を割けないという状態が続くのであれば、開拓の実行部分だけを外部に任せる方法があります。カリトルくんは業界ごとに担当者を割り当てて稼働するため、施設管理や建設まわりの商習慣を理解した状態で初月から架電を始められます。
警備会社が営業代行を利用するメリット
営業代行に任せられるのは、電話をかけることだけではありません。施設管理会社や建設会社、イベント関連企業を対象にした営業リストの作成、新規のアプローチ、現在契約している警備会社の切り替え時期のヒアリング、過去に商談したものの受注に至らなかった先の掘り起こしまでを含めて依頼できます。
ここでは、警備会社が営業代行を使うことで得られる効果を整理します。
隊員と管制の稼働を守れる
営業代行を使う最も直接的な効果は、現場を支える人員の時間を営業に取られなくなることです。管制担当者が日中に電話営業をしていると、現場からの連絡対応が遅れます。隊員のシフト調整や急な欠員対応といった業務は、遅れがそのまま契約先への迷惑につながるため、優先度を下げられません。
営業活動を外部に切り出せば、社内の人員は本来の役割に専念できます。経営者が新規開拓の電話に時間を使っていた場合も、その時間を採用や教育、既存契約先との関係維持に振り向けられるようになります。
アウトバウンド営業は、SEOや広告と違って初月から商談を作れる手法です。効果が出るまでの期間が読みやすく、開拓の量を計画に組み込みやすい点も、人員が限られる警備会社に向いています。
直接契約で商流を変えられる
営業代行を通じて新しい取引先を開拓すると、下請けを経由しない直接契約の比率を高められます。施設のオーナーや管理会社、商業施設の運営者と直接つながれば、元請けの取り分が差し引かれない単価で受注できます。
アウトバウンド営業には、広告やホームページからの問い合わせでは接点を持てない企業にアプローチできるという性質があります。自社のことを知らない相手、警備会社の切り替えを検討していない相手にも、こちらから働きかけて商談を作れるのです。
警備の切り替えは、契約更新の時期や現在の委託先への不満が生じたタイミングで検討されます。この時期は外からは見えないため、待っていても情報は入ってきません。継続的に接触して「今は間に合っているが、更新は来年の3月」といった情報を集めておくことで、検討が始まる前に候補として名前を挙げてもらえる状態を作れます。
ストック型契約で1件の価値が大きい
警備契約は、多くの場合1年単位で継続します。施設警備であれば、一度受注すれば毎月の売上が積み上がり、契約が続く限り収益が発生します。1件の新規契約が生む売上が、年単位で見ると大きくなるという点が、警備業の営業における特徴です。
たとえば月額50万円の施設警備を受注できれば、年間で600万円の売上になります。契約が数年続けばその倍以上です。この単位で考えると、開拓にかける費用の回収は現実的な水準になります。
単発の受注を積み重ねる業種と比べて、警備業は1件あたりの獲得価値が高いといえます。だからこそ、多少のコストをかけてでも新規契約を取りにいく判断が成り立ちますし、営業代行という選択肢が費用対効果に合いやすいのです。
問い合わせを待つだけでは、切り替えを検討していない施設や、まだ自社を知らない企業には届きません。カリトルくんはテレアポやフォーム営業、手紙など複数の手法を使い分けて、接点のない企業群に働きかける支援を行っています。潜在的な開拓先を掘り起こしたい場合は、公式サイトの資料請求ページをご確認ください。
警備会社向け営業代行の費用相場
営業代行の費用は、どの料金体系を選ぶかによって考え方が変わります。同じ「月30万円」でも、成果にかかわらず支払う形と、アポイントの獲得数に応じて増減する形では、リスクの取り方がまったく異なるためです。
代表的な料金体系と、それぞれの費用の目安を整理します。
| 料金体系 | 具体的な費用の目安 |
|---|---|
| 固定報酬型 | ・月額10万円程度〜数十万円 ・初期費用5万〜10万円程度 ・成果にかかわらず毎月一定額 |
| 成果報酬型 | ・アポ単価1.5万〜2万円程度 ・コール単価200〜300円程度・ 初期費用は抑えやすい |
| 複合型 | ・月額5万〜10万円程度 ・成果連動費用を上乗せ ・固定費を抑えつつ成果も求める形式 |
おすすめは固定報酬型です。毎月の費用が一定で予算が立てやすく、目先のアポイント数に左右されず腰を据えて運用改善に取り組めるため、安定して新規開拓を伸ばしたい警備会社に向いています。
警備会社の場合、費用の妥当性は契約1件あたりの年間売上から逆算すると判断しやすくなります。月額30万円の施設警備を1件受注できれば年間360万円の売上です。開拓に月10万円をかけたとして年間120万円ですから、1件の受注で十分に回収できる計算になります。この見方をすると、月々の支出を抑えることよりも、継続して開拓できる体制を作ることのほうが重要だとわかります。
毎月の支払いが読める状態で、腰を据えて改善に取り組める体制があると、新規開拓は続けやすくなります。カリトルくんは月額10万円から始められる固定報酬型で、いきなり大きな予算をかけずに小さく試せます。件数を稼ぐインセンティブが働かない料金構造のため、成約につながる商談を一緒に追いかけたい警備会社に向いています。
参考：営業代行の料金形態と費用相場！費用対効果の目安や失敗しない選び方も解説
参考：成果報酬型の営業代行18選！向いている企業や落とし穴、相場を紹介
警備会社に合う営業代行会社の選び方
営業代行会社は数多くありますが、どこに頼んでも同じ結果になるわけではありません。警備業のように商習慣が独特で、決裁者に接触しにくい業種では、選ぶ基準を間違えると成果が出ないまま契約期間が終わってしまいます。
ここでは、警備会社が代行先を選ぶときに確認しておきたい観点を解説します。
警備・建設まわりの開拓実績
まず確認したいのが、自社と近い商圏での支援実績があるかどうかです。警備の営業先は、施設管理会社、建設会社、商業施設の運営者、イベント主催者などに集中します。これらの相手に対する開拓経験があるかどうかで、初月の立ち上がりが大きく変わります。
建設や施設管理の業界には、独特の商習慣があります。担当者が現場に出ていて日中は電話がつながりにくい、決裁が本社と現場に分かれている、協力会社の登録手続きが必要といった事情を知らないまま架電しても、話が進みません。業界を理解している担当者であれば、こうした前提を踏まえた進め方ができます。
通電しやすい時間帯を設計できるか
架電営業では、いつ電話をかけるかによって結果が大きく変わります。相手が電話に出られる時間帯を狙って架電できているかは、成果を左右する要素のひとつです。
建設会社であれば、朝礼後や現場から戻る夕方の時間帯に事務所へ人が戻ります。施設管理会社では、月初の繁忙期を避けたほうが話を聞いてもらいやすくなります。クリニックや店舗であれば休憩時間や営業終了前が狙い目です。こうした時間帯の設計を、業種ごとのデータに基づいて行えるかどうかを確認してください。
カリトルくんでは、業種ごとの接触率が高い時間帯のデータを蓄積し、それに合わせて架電の計画を組んでいます。外国人材紹介を手がける企業を支援した際も、施設職員の手が空く時間帯をデータから割り出して架電したことで、支援開始初月にアポ率3%を記録しました。
問い合わせの際には、「どの時間帯に、どれくらいの量をかけるのか」を具体的に説明してもらいましょう。単に「営業時間中にかけます」という回答しか返ってこない場合、時間帯の設計が行われていない可能性があります。
電話とフォームを切り替えられるか
ひとつの手法だけで営業活動を進める代行会社は、行き詰まったときに打つ手がなくなります。電話でうまくいかない相手には、問い合わせフォームやメール、手紙といった別の接触方法を試す必要があります。
業界によっては、電話営業そのものが警戒される場合があります。担当者が現場に出ていて電話がつながらない業種や、代表番号で営業を断る運用が徹底されている企業もあります。こうした相手には、フォームからの連絡や、決裁者宛の手紙のほうが届きやすくなります。
重要なのは、同じ担当者が複数の手法を扱えることです。電話専門の会社に依頼していると、反応が悪くても電話を続けるしかありません。手法を変えられる体制があれば、反応を見て早い段階で軌道修正できます。
契約前に、どのような手法を提供しているのか、途中で手法を変更できるのかを確認しておいてください。テレアポ、フォーム営業、メール、手紙、SNSといった選択肢を持っている会社であれば、状況に応じた進め方が可能です。
アポの質まで報告されるか
獲得したアポイントの中身まで報告されるかどうかは、契約前に必ず確認しておきたい点です。件数だけを報告されても、そのアポイントが受注につながる可能性があるのかは判断できません。
確認すべきは、警備の予算が確保されているか、面談相手が決裁権を持っているか、現在の契約先の更新時期はいつか、といった情報です。これらが報告されていれば、商談に臨む前に準備ができますし、成約につながりにくい先が続いている場合は早めに方針を変えられます。
あわせて確認したいのが、架電の録音データが共有されるかどうかです。実際にどのような会話が行われ、相手がどう反応したのかは、報告書の文字だけでは伝わりません。録音を聞けば、断られた理由や現場の温度感を自分の耳で確認でき、トークの改善につなげられます。
担当者を変更できるかどうかも聞いておきましょう。相性や業界知識の不足で成果が出ないとき、担当を替えられる体制があれば立て直せます。契約したまま合わない担当者と進めることになると、その期間が丸ごと無駄になってしまいます。
ここまで挙げた観点は、そのまま代行会社への質問項目として使えます。カリトルくんは全通話の録音データを共有し、予算や決裁権、切り替え時期までを含めてアポイントの中身を報告しています。担当ディレクターの変更にも対応しているため、まずは資料で運用の進め方を確認してみてください。
警備会社におすすめの営業代行会社10選
ここでは、警備会社の新規開拓に活用できる営業代行会社を紹介します。それぞれ得意とする手法や料金体系が異なるため、自社が伸ばしたい業態や確保できる予算に照らして検討してください。
まずは各社の概要を一覧で整理します。
| 会社名 | 特徴 | 料金体系 | 料金 |
|---|---|---|---|
| カリトルくん | 電話・フォーム・手紙など複数手法を同じ担当者が使い分ける | 固定報酬型 | 月額10万円〜 |
| インサイトセールス | AIによるリスト生成と営業支援スタッフのアプローチを組み合わせる | 公式サイトにて要問い合わせ | 公式サイトにて要問い合わせ |
| 株式会社セレブリックス | 営業戦略の設計から実行・内製化支援までを担う | 公式サイトにて要問い合わせ | 公式サイトにて要問い合わせ |
| 株式会社エグゼクティブ | 無形・高額の提案型商材に特化した法人営業の代行 | 成功報酬型 | 公式サイトにて要問い合わせ |
| 株式会社アイランド・ブレイン | 商談条件を満たしたアポイントのみを提供 | 完全成果報酬型 | アポイント1件20,000円（税別） |
| 日本営業代行株式会社 | 1日単位で依頼でき47都道府県に地元エージェントを配備 | 固定報酬型（人日単価制） | 新規開拓営業代行35,200円〜／1人日（税込） |
| SALES ROBOTICS株式会社 | 400万件の法人データベースを活用したインサイドセールス支援 | 公式サイトにて要問い合わせ | 公式サイトにて要問い合わせ |
| 株式会社ウィルオブ・ワーク | 研修を受けた正社員人材を案件ごとに固定配置 | 公式サイトにて要問い合わせ | 公式サイトにて要問い合わせ |
| 株式会社ambient | 法人向けテレアポに特化したコール課金型 | コール課金型 | 1件（3コール）250円〜 |
| 売り方ドットネット | FAX配信によるBtoB新規開拓の代行 | 固定報酬型（月額プラン） | 1社あたり20円／月1,000社21,450円（税込）〜 |
カリトルくん
月額10万円からの固定報酬型で新規商談の創出を担うBtoBアウトバウンド営業代行です。 StockSun株式会社が運営し、支援実績は400社以上にのぼります。テレアポ、フォーム営業、メール、手紙、SNS、ウェビナーフォロー、問い合わせ対応という手法を同じ担当者が使い分けるため、電話の反応が芳しくない相手にはフォームへ切り替えるといった判断を早い段階で下せます。
警備業のように商習慣の理解が求められる商材では、業界ごとに担当者を割り当てる体制が効いてきます。商材理解テストに合格した人だけが架電を担当するため、資格要件や配置基準といった前提を踏まえた会話が可能です。業種ごとに接触率の高い時間帯のデータを蓄積しており、相手が電話に出やすい時間を狙って架電を設計します。
運用の透明性も特徴です。全通話の録音データを共有し、獲得したアポイントについては予算の有無や決裁権、現在の委託先の切り替え時期まで報告します。件数を積むインセンティブが働かない料金構造のため、成約につながらない面談が増える心配もありません。担当ディレクターの変更にも対応しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | StockSun株式会社（カリトルくん） |
| 所在地 | 東京都渋谷区 |
| 特徴 | 月額10万円からの固定報酬型。7つの新規開拓手法を同じ担当者が使い分け、商材理解テスト合格者のみが稼働。全通話の録音共有とアポイントの中身までの報告により、外部に任せても運用状況を把握できる |
| 向いている企業 | 営業の専任を置けず新規開拓が止まりがちな警備会社。下請け依存から直接契約へ商流を変えたい企業 |
インサイトセールス
AIによるリスト生成と、人によるアプローチを組み合わせた営業支援サービスです。 株式会社ライトアップが運営しており、自社に蓄積した5万件以上の販売データと約20万件の営業ログをAIが解析して、商材に合う見込み顧客のリストを自動で作成します。
作成したリストに対しては、営業支援のスタッフが電話やメール、FAX、DMといった手段でアプローチします。アポイントの獲得だけでなく、商談前の準備や商談後のフォローまで含めて伴走する形を取っており、2025年11月時点で導入は200社を超えたと公表されています。
リストの作成に人手をかけられない企業や、どの層に当てるべきか自社で判断しきれない企業に向いています。業種別のパッケージとしては製造業向けの提供が公表されており、警備業への対応可否については公式サイトにて要問い合わせとなります。料金についても金額の公開はないため、検討する場合は個別に確認してください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社ライトアップ（インサイトセールス） |
| 所在地 | 東京都渋谷区 |
| 特徴 | 5万件以上の販売データと約20万件の営業ログをAIが解析して見込み顧客リストを生成し、営業支援スタッフが電話・メール・FAX・DMでアプローチする |
| 向いている企業 | 営業リストの作成に人手を割けない企業。新規開拓が特定の担当者に依存している中小企業 |
株式会社セレブリックス
営業組織そのものの立て直しまで踏み込むBtoB営業支援会社です。 1998年の設立以来、支援実績は約1,400社にのぼり、アポイントの獲得代行にとどまらず、営業戦略の設計から実行、社内での内製化支援までを一貫して担います。
営業領域のほか、流通、マーケティング、採用、官公庁向けの人材関連業務まで複数の領域を展開しています。営業の型を作って社内に定着させたい企業にとっては、実行を任せながら進め方を学べる形になります。
一方で、支援の範囲が広いぶん、単発でアポイントだけを取りたいという要望には規模が合わない場合があります。料金は代行の範囲や稼働人数、期間によって変わる個別見積もりで、公式サイトにて要問い合わせです。警備会社が検討する際は、自社の営業体制をどこまで作り変えたいのかを整理したうえで相談するとよいでしょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社セレブリックス |
| 所在地 | 東京都江東区有明 |
| 特徴 | 1998年設立で支援実績は約1,400社。営業戦略の設計から実行、内製化の支援までを担い、営業組織の立て直しまで対応する |
| 向いている企業 | アポイント獲得だけでなく営業の型づくりまで求める企業。相応の予算を確保できる中堅から大手の企業 |
株式会社エグゼクティブ
説明に専門知識を要する提案型の商材を得意とする法人営業のアウトソーシング会社です。 無形で単価が高く、検討期間が長い商材に特化しており、請負実績は1,000社以上、契約継続率98%、最長の継続期間は15年と公表されています。
対応範囲は、狙う企業を絞り込んで攻めるアプローチから、インサイドセールス、新規開拓の初回接触、既存顧客のフォローまで幅広く用意されています。1件ごとの獲得を積み上げるというより、長期にわたって新規開拓を任せられる相手を探す企業と噛み合います。
警備の契約は、有資格者の配置や法令対応の説明が必要で、検討にも時間がかかります。こうした商材の性質は同社が得意とする領域と重なるといえます。料金は成功報酬型と公式に明記されていますが、具体的な金額の掲載はないため、公式サイトにて要問い合わせとなります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社エグゼクティブ |
| 所在地 | 東京都中央区 |
| 特徴 | 無形・高額・検討期間が長い提案型商材に特化。請負実績1,000社以上、契約継続率98%を公表し、長期の新規開拓支援を担う |
| 向いている企業 | 専門知識が必要で説明の難しい商材を扱う企業。長期で任せられる開拓の委託先を探している中小から中堅の企業 |
株式会社アイランド・ブレイン
新規開拓の初回接触に絞り、完全成果報酬でアポイントを提供する営業代行会社です。 名古屋市に本社を構え、東京と大阪にも拠点があります。実績は55業種・4,500社以上で、建設をはじめとする現場系の業種も含まれます。
料金はアポイント1件あたり20,000円（税別）で、初期費用や月額の固定費はかかりません。事前に取り決めた商談条件を満たしたアポイントのみが対象となるため、条件に合わない面談で費用が発生することはない仕組みです。獲得件数の上限を発注側で設定でき、最低1件から依頼できます。
固定費をかけずに接点だけを増やしたい警備会社や、営業代行そのものを初めて試す企業にとっては始めやすい形式です。ただし成果報酬型は件数を積むほど支払額が増える構造でもあるため、想定する獲得数と総額をあらかじめ試算しておくことをおすすめします。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社アイランド・ブレイン |
| 所在地 | 愛知県名古屋市中区 |
| 特徴 | BtoB新規開拓の初回アプローチに特化した完全成果報酬型。取り決めた商談条件を満たすアポイントのみを提供し、55業種・4,500社以上の実績を持つ |
| 向いている企業 | 固定費をかけずに接点だけを増やしたい中小企業。まず小さく営業代行を試したい企業 |
日本営業代行株式会社
1日単位で依頼できる点が特徴の法人営業専門の代行会社です。 30代から50代の管理職経験者や上場企業出身者がエージェントとして稼働し、リストアップからテレアポ、訪問、提案、クロージングまでを一貫して担います。実績は100業種以上・200社以上と公表されています。
料金は人日単価制で、新規開拓営業代行が1人日あたり35,200円（税込）から、テレアポ代行はセットアップ料22,000円（税込）に加えて1件385円（税込）からという設定です。初期費用は不要で、契約期間の縛りもありません。
47都道府県に地元のエージェントを配備している点も、警備会社にとっては検討材料になります。警備の営業先は商圏内の施設や工事現場に集中するため、地域の事情を知る担当者が動けることには意味があります。訪問を伴う開拓を試したい場合の選択肢といえるでしょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 日本営業代行株式会社 |
| 所在地 | 東京都新宿区 |
| 特徴 | 1日単位で依頼できる人日単価制の法人営業代行。47都道府県に地元エージェントを配備し、テレアポから訪問・クロージングまで一貫対応する |
| 向いている企業 | 営業人員を採用する余裕がない個人事業主から中小企業。地方エリアの開拓を進めたい企業 |
SALES ROBOTICS株式会社
インサイドセールスの立ち上げから内製化までを見据えた支援を行う会社です。 主力サービスの「SALES BASE」では、400万件の法人データベースから対象企業を独自に抽出し、戦略の立案、設計、実行、改善までを代行します。東証プライム上場企業のグループ会社という位置づけです。
1,000社以上の支援で蓄積したノウハウをもとに、最短3週間で体制を構築できるとしています。品質管理の担当チームが指標の進捗を監視する仕組みもあり、運用の状況を数字で追いやすい設計です。
導入事例には情報通信や物流、エネルギーといった業種の大手・中堅企業が並びます。1年後に自社で回せる状態を目指す設計になっているため、将来的に営業部門を社内に持ちたい警備会社にとっては検討する価値があります。料金体系および金額は公開されておらず、公式サイトにて要問い合わせです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | SALES ROBOTICS株式会社 |
| 所在地 | 東京都中央区 |
| 特徴 | 400万件の法人データベースからターゲットを抽出し、インサイドセールスの戦略設計から実行・改善までを代行。1年後の内製化まで見据えた設計 |
| 向いている企業 | 将来的に営業組織を社内に構築したい企業。指標を数字で管理しながら開拓を進めたい中堅以上の企業 |
株式会社ウィルオブ・ワーク
営業代行サービス「セイヤク」を展開し、正社員人材を案件ごとに固定で配置する点が特徴です。 独自の研修を受けた人材が担当につくため、稼働の途中で担当者が入れ替わりにくく、商材の理解が積み上がっていきます。取引実績は2,800社を超えると公表されています。
対応範囲は、営業リストの作成からアポイントの獲得、商談、クロージング、契約後の顧客対応までと広く設定されています。全国50以上の拠点による人材の供給力があり、エリアや業界を問わず体制を組める点も強みです。
一方で、契約から稼働の開始までは1〜2ヶ月ほどかかるとされており、すぐに動き出したい場合には向きません。また料金は、配置する人数や対応範囲、稼働時間などの条件によって決まる形で、最低の人数や金額が設定される場合もあるとされています。金額の掲載はないため、公式サイトにて要問い合わせです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社ウィルオブ・ワーク（セイヤク） |
| 所在地 | 東京都新宿区 |
| 特徴 | 研修を受けた正社員人材を案件ごとに固定配置。リスト作成から商談・契約後の顧客対応まで営業プロセス全体に対応し、全国50以上の拠点で体制を組む |
| 向いている企業 | 営業組織そのものを外部に構築したい企業。全国や広域での展開が必要な企業 |
株式会社ambient
法人向けのテレアポ代行に特化し、コール数に応じた課金で依頼できる会社です。 2011年の設立以来、年間300社以上との契約実績があり、業界での架電経験を持つ専任スタッフが担当につきます。約120万社のマーケティングデータから対象を抽出して架電する仕組みです。
料金は1件（3コール）250円からで、初期費用は0円から、最低ロットは300件という設定になっています。契約期間の縛りがないため、まず少量だけ試して手応えを確かめたい企業にとっては始めやすい形式です。
報告の内容にも特徴があります。アポイントに至らなかった相手についても、契約の見込みがありそうな企業の情報を細かくまとめて提出するため、次に接触すべき先を絞り込めます。警備の切り替え時期を探る動き方とも相性がよい部分です。営業プロセス全体ではなく、架電による接点づくりだけを切り出して任せたい場合の選択肢になります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社ambient |
| 所在地 | 東京都新宿区 |
| 特徴 | 法人向けテレアポ代行に特化したコール課金型。約120万社のマーケティングデータからターゲットを抽出し、見込みのある企業情報まで細かく報告する |
| 向いている企業 | 低予算・小ロットでテレアポの外注を試したい中小企業。アポイント獲得だけを切り出して任せたい企業 |
売り方ドットネット
FAXの配信によるBtoB新規開拓を代行するサービスです。 株式会社セールスマーケティングファームが運営しており、配信先となる企業リストの作成、FAX原稿の作成、実際の配信という工程をまとめて任せられます。
料金は1社あたり20円で、月1,000社への配信で21,450円（税込）から利用できます。月2,000社、月4,000社という規模のプランも用意されており、受注額に応じた追加の手数料は発生しません。営業に充てられる予算がほとんどない小規模の事業者でも取り組める水準です。
公式に挙げられている配信先の業種には、総合工事業、職別工事業、設備工事業といった建設関連が含まれます。FAXが今も業務で使われている業種を営業先に持つ企業と噛み合う手法であり、工事現場の交通誘導や施設警備を開拓したい警備会社にとっては検討の余地があります。ただし配信のみのため、反応があった先への電話や訪問は自社で対応する必要があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社セールスマーケティングファーム（売り方ドットネット） |
| 所在地 | 千葉県船橋市 |
| 特徴 | FAX配信によるBtoB新規開拓の代行。配信先リストの作成、原稿作成、配信までを一括で担い、1社20円という単価で実施する |
| 向いている企業 | 営業予算をほとんど確保できない小規模事業者。建設や設備工事など、FAXが現役の業種を営業先に持つ企業 |
警備会社の営業代行に活かせる成功事例
営業代行の効果は、実際にどのような動き方をして成果が出たのかを見ると理解しやすくなります。ここでは、警備業と商圏や事情が近い領域での支援事例を紹介します。
いずれも警備会社そのものの事例ではありませんが、建設商圏や現場系の商材という点で共通しており、警備会社が営業代行を使うときの参考になります。
建設商圏のフォーム切り替えで約50商談の事例
建設業界向けのSNS採用支援と、ペットフィギュアのフランチャイズ展開を行う佐々木テック様の事例です。当初はテレアポで進める計画でしたが、手法をフォーム営業に切り替えたことで約50件の商談を創出しました。警備業ではないものの、同じ建設商圏を営業先とする事例です。
方針を変えた理由は、建設業界へのSNS提案が電話では警戒されやすいと判断したためです。反応を見た段階で早々に見切りをつけ、問い合わせフォームからのアプローチに切り替えました。あわせてターゲットをペット業界にも広げ、接触できる母数を確保しています。
この事例で効いたのは、テレアポ、フォーム、手紙といった複数の手法を同じ担当者が扱えたことです。反応が悪いと判断してから切り替えるまでに時間がかからないため、成果につながる方法を早く見つけられました。電話がつながりにくい建設や施設管理の相手を開拓する警備会社にとって、参考になる進め方といえます。
太陽光メンテナンスで8件成約した事例
長野県を拠点に、大規模な太陽光発電所のメンテナンスを専門とするトライル様の事例です。警備業ではありませんが、現場に出向いて対応する商材という点で共通しています。約2,000件の架電から11件のアポイントを獲得し、そのうち8件が成約に至りました。さらにそこから1億円規模の建設案件の受注にもつながっています。
成果を後押ししたのが、発電量の無料解析というオファーの設計です。相手にとって費用の負担がなく、得られるものが明確な提案にしたことで、最初の接触を受け入れてもらいやすくなりました。太陽光のメンテナンスをアウトバウンドで営業する会社が少なく、提案そのものが新鮮に受け止められたことも成果につながっています。
注目したいのは、途中でいったん架電を止めた判断です。メンテナンスの提案には専門知識が欠かせないため、当初の反応が芳しくなかった段階で稼働を停止し、半月かけてオペレーターに専門知識をレクチャーし直しました。
この進め方は、有資格者の配置や法令対応の説明が求められる警備業にも通じます。商材理解が浅いまま件数だけを追う体制では、専門性が問われる商材で成果は出ません。品質を優先して一度立ち止まる判断ができるかどうかが、最終的な成果の差になります。
軽いアポで接点を作り3ヶ月4件成約の事例
宮城県仙台市を拠点に、地域情報サイトの運営やSNS運用代行を行う仙台堂様の事例です。支援開始から3ヶ月、計600コールで16件のアポイントを獲得し、そのうち4件が成約しました。検討中を含めると計8件が受注に近い状況まで進んでいます。
成果につながったのが、心理的な負担の少ないアポイントを大量に設定する進め方です。最初から商談として時間を取ってもらうのではなく、資料を届けて挨拶するだけという形で接点を作ることを優先しました。相手が身構えずに応じられるため、面談の数を確保できます。
もうひとつの要因が、仙台で認知度の高い自社メディアを話の切り口にしたことです。相手にとって聞き覚えのある名前を出せたことで、ホテルやショッピングモールといった大きな施設でも受付を突破しやすくなりました。
ニーズが生まれる時期を外から読めない商材では、この進め方が効果を発揮します。警備の切り替えも、契約更新の時期や現在の委託先への不満が生じたタイミングで検討が始まるため、事前に顔つなぎをしておくことで検討が始まった段階で候補に入れてもらえます。施設側と早めに接点を作りたい警備会社にとって、取り入れやすい方法です。
反応を見て手法を変える動き方は、業界の商習慣を理解した担当者がいてはじめて成り立ちます。カリトルくんは業界ごとに担当者を割り当てる体制を取っているため、警備や建設まわりの開拓についても一度ご相談ください。
警備会社の営業代行で成果を出すポイント
営業代行に依頼すれば自動的に契約が増えるわけではありません。成果が出ている企業と出ていない企業を比べると、発注側の関わり方に違いがあります。
ここでは、警備会社が営業代行を使うときに押さえておきたい点を解説します。
オーナーシップを持って情報を渡す
営業代行で成果が出ない原因として最も多いのが、代行会社に任せきりにしてしまう発注の仕方です。費用を払っているのだから細かい指示は不要だという考え方で進めると、うまくいかない例が目立ちます。
代行会社に、自社の社員と同じ水準の商材理解や業界理解を求めるのは現実的ではありません。警備業であれば、業態ごとの資格要件、隊員の配置基準、他社と比べたときの自社の強み、過去に受注できた案件の共通点といった情報は、発注側が整理して渡す必要があります。
役割を分けて考えると進めやすくなります。どの層を狙うか、どのような価値を訴求するかという戦略の部分は発注側が担い、その方針をもとに実際にアプローチして商談を作る部分を代行会社が担当する形です。この分担ができている企業ほど、早い段階で成果が出ています。
契約後も、獲得したアポイントの結果を代行会社に共有してください。どの商談が受注につながり、どの商談が空振りだったのかを伝えることで、アプローチ先の絞り込みが進みます。この往復を続けられるかどうかが、数ヶ月後の成果を左右します。
少額から始めて検証する
営業代行を始めるときは、いきなり大きな予算を投じず、小さく試して確かめる進め方をおすすめします。どの業種のどの層に反応があるかは、実際にアプローチしてみないとわかりません。
最初の数ヶ月は、受注数ではなく商談数を目標に置いてください。初月から成約を求めると、条件を厳しく設定しすぎて商談そのものが生まれなくなります。まずは接点の量を確保し、その中から受注につながりやすい相手の特徴を見つけていく流れが現実的です。
検証の過程で得られる情報にも価値があります。どのような理由で断られたのか、どの業種が反応しやすいのか、どの訴求が響いたのかといった一次情報は、自社で営業する場合にも使えます。営業代行を、開拓の実行と市場の反応を確かめる手段の両方として捉えると、費用の意味づけが変わります。
反応の良い層が見えてきたら、そこに絞って量を増やしていきます。この順序で進めれば、無駄な投資を抑えながら成果を伸ばせます。
参考：【2026年】格安の営業代行おすすめ7選｜「安物買いの銭失い」を防ぐコスパ重視の選び方
隊員の稼働と契約数のバランスを取る
警備業の営業には、他の業種にない制約があります。受注しても人員を配置できなければ、契約を履行できません。営業代行で商談が増えても、隊員の確保が追いつかなければ受注を断ることになり、相手の信頼を損ねます。
そのため、開拓の量は採用や隊員の稼働状況と合わせて調整する必要があります。閑散期に開拓を強めて繁忙期に備える、あるいは採用が進んでいる時期に合わせて営業量を増やすといった設計が求められます。
営業代行に依頼する際は、この事情を先に共有しておいてください。どの時期にどれくらいの案件を受けられるのか、どのエリアなら人員を出せるのかを伝えておけば、それに合わせてアプローチ先や架電量を調整できます。伝えていないと、受けられない案件の商談が積み上がることになります。
契約の開始時期についても、相手と交渉できる余地があります。すぐには人を出せなくても、数ヶ月後の切り替えであれば対応できるという場合、その前提で商談を進められます。自社の稼働状況を代行会社と共有しておくことで、こうした調整が可能になります。
発注側と代行会社が一緒に方針を見直せる関係かどうかは、成果に直結します。カリトルくんは定例のミーティングとチャットでのやり取りを通じて、稼働状況やアプローチ先の見直しを一緒に進める体制を取っています。任せきりにせず伴走してほしいという警備会社に適した進め方です。
警備会社の営業代行についてよくある質問
警備会社が営業代行を検討する際によく寄せられる質問をまとめました。
どの業態の警備でも頼めるか
施設警備、交通誘導、雑踏警備、輸送警備のいずれでも依頼できます。ただし業態によって営業先が異なり、施設警備なら施設管理会社やビルオーナー、交通誘導なら建設会社やインフラ工事の元請けが対象になります。どの業態を伸ばしたいかを最初に伝えておくと、アプローチ先の設計がしやすくなります。
地方の警備会社でも依頼できるか
地方の警備会社でも依頼できます。営業代行は電話やフォームを使うため、代行会社と発注側が離れていても支障はありません。むしろ地方では商圏内の企業数が限られるぶん、対象を丁寧に洗い出したうえでの継続的な接触が効果を発揮します。エリアを絞った開拓を得意とする代行会社を選ぶとよいでしょう。
商談はいつから入り始めるか
準備期間を経て、稼働開始の初月から商談が入り始めるケースが一般的です。契約から実際の架電開始までは、商材の理解やトークスクリプトの作成、リスト整備におよそ1ヶ月かかります。ただし安定して商談が積み上がるまでには3ヶ月程度を見込んでおくと、途中で判断を急がずに済みます。
検討段階で費用や進め方に不明な点があれば、複数の代行会社から話を聞いて比較してみてください。カリトルくんでは、警備業のように専門性が求められる商材についても、どのような手法でどの層を狙うかを含めた提案を行っています。
まとめ｜警備会社の営業代行ならカリトルくんへ
警備会社は現場の運営に人手が集中し、新規開拓が後回しになりやすい業種です。下請け案件への依存や単価競争から抜け出すには、施設のオーナーや管理会社と直接つながる取引先を自分たちで増やしていく必要があります。
警備契約は年単位で継続するため、1件の受注が生む売上は大きくなります。だからこそ、開拓にかける費用は回収しやすく、外部の力を借りてでも新規契約を取りにいく判断が成り立ちます。人を増やせないのであれば、開拓の仕組みを外から作るという選択肢を検討してみてください。
カリトルくんは、月額10万円からの固定報酬型で警備業のような専門性の高い商材の新規開拓を支援しています。録音の共有とアポイントの中身まで含めた報告で、成約につながる商談を一緒に追いかけたい警備会社は、公式サイトの資料請求ページからお問い合わせください。